初めてのふるさと納税

ふるさと納税、初めての人が損しないために、まず知るべきことは「限度額」の確認

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年末になると、そろそろ2016年、今年の年収がある程度把握できるようになりますね。

そうなると、ぜひしておきたいのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税って聞いたことはあるけど、なに?って思う人は9割近くもいるという調査もあります。私自身も、3年前までは「ふるさと納税」という言葉は知っていましたが、敬遠していました。

ただ、実際やってみると、

税金がほんとに安くなった!

しかも、特産品がもらえてお得だった!

この2点のことなんですが、とても驚き、感動したのを覚えています。それから毎年のように、ふるさと納税をし、特産品をもらい、税金を安くすることができています。

ただ、1点注意点があります。

それは、ふるさと納税できる限度額が働き方や年収によって、変わってくるということです。

今日は、これから初めてふるさと納税をされる方に向けて、その点を掘り下げたいと思います。

ふるさと納税とはどういうもの?

ふるさと納税は、こうした愛称がついているんですが、実際にには「自治体への寄付」になります。

これは、東京一極集中と言われるように、強い自治体がどんどん税金を集めて強くなり、税金がなかなか集めることができない自治体との格差が広がっていることに歯止めをかけようという制度です。

通常、あなたが支払っている住民税は、住んでいる自治体に納めています。

これが住んでいる自治体も含めて、ほかの自治体にも自由に寄付することで、税収不足に悩む自治体を援助しようというのが制度の始まりです。

寄付者には特産品、自治体は税収

それだけでは、なかなか寄付が集まりませんので、

寄付をしてくれた人には、自治体がさまざな特産品(返礼品)を出すようになりました。その地方でのお肉、お米、果物、そして、宿泊券や家電などもあります。すごいですよね。

寄付額によって、こうしたさまざまな特産品がもらえるので、寄付する人にとってはとってもお得なんです。もちろん、自治体側も税収増になり、特産品などを提供する地元企業への支援もできるので、お互いWin-Winの制度、ということが言えますね。

特産品だけではなく、税金控除がある!

寄付をして、特産品がもらえるだけでは、まだちょっと物足りないですね。

そうです。

税金が安くなるんです!!

寄付(ふるさと納税)をした金額から、2,000円を除いた残りの額の税金が安くなるわけです。

例えば、年収600万円の人が75,000円寄付をしたとすると、73,000円の税金が安くなるという計算です。しかも、特産品をもらえるわけで、

税金が安くなって、特産品ももらえるということで、

ふるさと納税は大人気

なのです。

ふるさと納税でまず大事なのが「限度額」の確認

ここで、ふるさと納税で一番大事なことが、「限度額」の確認です。

年収によって、また、働き方(会社員、フリーランス)、副収入の有無、などによって、限度額が変わってきます。

下記の表は、総務省が提示している年収別の限度額表です。

総務省ふるさと納税一覧

 

 

これを見ると、例えば、年収600万円の人で、独身あるいは共働き(141万円以上)で、子どもが小さい場合は、77,000円が上限額となります。

つまり、77,000円の寄付であれば、75,000円の税金が安くなるということですね。

ちなみに、80,000円の寄付をすることもできます。この場合でも、75,000円の税金が安くなるので、自己負担は5,000円となり、3,000円負担が増えてしまいます。

自己負担とは、税金で安くしてくれないあなたが負担する金額です。

つまり、自己負担2,000円で、特産品がもらえる!というのが、ふるさと納税という理解でいいですね。

どうやって限度額を調べるのか?

まずは、今年の収入を正確に把握することが大前提です。ただ、正確に把握できるのは年末であるため、実質正確に把握するのは難しいですね。

ただ、会社員であれば、ある程度は、昨年の年収を見ればおおよそ今年の年収は分かります。今年がもらえるであろう年収を想定し、限度額を計算していきましょう。

計算するのは、簡単なツールを利用するのがいいですね。

総務省のサイトに、計算ツールがアップされていますので、そちらを使ってみましょう。

公式 総務省

エクセル表がありますので、そこに収入金額(年収、税込)を入力するだけです。

 

総務省の計算ツールで対応していないもの

ただ少し注意をしてもらいたいことがあります。

それは、総務省の計算ツールでは、次のことが考慮されていないため、限度額が変わってきます。

住宅ローン控除や個人型確定拠出年金などがある場合

不動産収入やFXなど副収入がある場合

前者であれば、住宅ローン控除などですでに税金が安くなりますので、ふるさと納税で安くなる税金の限度額が小さくなる可能性があります。

極端な話、住宅ローン控除で税金が安くなって、支払う税金がない場合は、ふるさと納税をしても、控除する税金がないので、単なる寄付に終わってしまいます。

また、不動産収入など給与収入以外に収入がある場合は、納税額が増えますので、限度額が増えることになります。

つまり、ふるさと納税をたくさんできるようになる、ということですね。

こうしたことにも対応しているのが、こちらの計算ツールです。このため、私は必ずこの計算ツールを利用して、限度額を確認しています。

http://kaikei7.com/blog-entry-2.html

まずは、あなたがどのくらいふるさと納税できるのか、限度額を確認してみましょう。

どの税金が安くなるの?については、次回まとめたいと思います。

ではでは。

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